HOME ＞ 失敗しない税理士の選び方
あなたは、どんな事務所に相談したいでしょうか。
一つひとつイメージしながら、じっくり考えていただきたいと思います。
プロの税理士、公認会計士として、私ならこういう点に注目して税理士、会計事務所を選ぶだろうな、というポイントを６つお伝えします。
これをおさえておくだけでも、知り合いの税理士に依頼する場合、知り合いの社長に紹介してもらう場合などであっても、後々で「こんなはずではなかったのに・・・。知り合いづてなだけに断りにくい・・・。」というように、気まずい思いをしないですむでしょう。
ぜひ、ご参考にしてください。
①事務処理以外に、相談や提案に対応できる事務所かどうか
会計事務所には大きく分けて、事務代行型と相談提案型との２種類があります。
事務代行型とは、経理処理や給与計算、税金の申告のみをするだけの会計事務所のことです。
相談提案型とは、経営の相談、節税、財務の提案だけでなく、売上拡大、インターネット、携帯戦略まで、も相談できる会計事務所のことです。
税金の申告や会計の事務処理に関しては、依頼する会計事務所がどこであれ、創業当初の利益が出ない期間に限ると、大きな差はありません。
ただし、少しでも利益が出るようになると、事務処理以外の面が非常に大事になります。
例えば、
節税対策をどうすればいいのか？
資金調達をどうすればいいのか？
経営数字をどう把握すればいいのか？
インターネットやモバイルを用いた拡販方法は？
等、様々な悩みが出てきます。
この時、あなたが選ぶ会計事務所が、事務代行型と相談提案型のどちらか？
が、ポイントになってきます。
あなたの会社がこの先、利益があまり出ず、税金を払う必要がないような会社であり続けるのなら、事務代行型の会計事務所で問題ないと思います。
もし、あなたの会社が少しでも利益が出る、少しでも成長するというのであれば、まず、その会計事務所が事務処理以外もできるのか？具体的には、中小企業の節税や財務を得意としているかどうかを確認してみてください。
あなたの会社の運命が、これを確認するだけでも、かなり変わってくることでしょう。
②中小企業の節税や財務を得意としているか？
社長が一番頭を悩ますこと。
それは、税金と資金繰りです。税金については、きちんと節税対策をすることが、大事になります。資金繰りについては、決算書の理解が大事になります。
決算書の理解とは、具体的には、
利益と資金繰りがどのようにつながっているのか？
現金が現在どのような形になっているのか？（Ｂ/Ｓ）
どのようにお金を使ったのか？（Ｃ/Ｆ）
ということを把握することが大事になってきます。
私の場合は、毎月７～８つの経営数字を把握することが大切だと思っています。
また、税金をきちんと節税することは、資金繰りが大分楽になります。
では、節税や決算書を得意にしているかどうかを判断するためには、どういう点を見ればいいのでしょうか？
まず、節税に関してコンサルティング経験があるかどうかが非常に大事になります。
というのも、通常の税理士であれば、税金に関して、税金のルールに反していないかどうか？税金をどのように計算し、税金がいくらなのか？だけしか、経験していないからです。
“税金の計算はできるが、節税する方法は提案できない”というのが、普通なのです。（同様に、“決算書についても、決算書の作成はできるが、決算書についてのアドバイスは提案できない“というのが、普通です）。
一方で、節税のコンサルティング経験がある人の場合、“税金のルールに照らして、節税できるところはないだろうか？”ということを、一度でも考えたことがあるはずです。
税理士業とは、職人だと思います。
職人の世界では、能力やスキルの上達にあたって、誰が師匠かが最終的に大きく影響します。
ですから、師匠が誰かということが、とても重要になるのです。
③顧問報酬規定が明確であるかどうか？
税理士業界では、顧問報酬規定を明確にしている事務所がほとんどありません。
美容院、学習塾、英会話教室などのサービス業はもちろん、高級レストランや高級旅館でさえも価格表がきちんとあるのに、税理士・会計事務所となると、税理士報酬の価格表を明確にしていないことが大半です。
では、どのように税理士報酬を決定しているのでしょうか？
それは、企業の売上規模・業種・業績などから、
所長先生の独自の物差しで料金を決定しているのです。
ですから、料金をとりやすい会社からは多めに、料金をとりにくい会社からは安めにと、
顧問料金を設定するということになっています。
つまり、税理士報酬は、言い値なのです。
これでは、「税理士報酬が分かりにくい、不明瞭だ」と言われても、
仕方がないですよね。
このように、「税理士報酬が分かりにくい、不明瞭である」ことこそが、
税理士とお客さんとの間に溝を作る大きな原因だと考えています。
サービスの対価を明確に提示することはサービス業としてあまりにも当然です。
商品に値札がないスーパーはあり得ない、ですよね？（笑）
もう、「価格表がない高級寿司屋と同じ」なんて、時代遅れだと思うんです！
報酬規定が撤廃され、広告が解禁された現在、
我々だけが聖域でいることは、もう時代遅れなのです！！
提供したサービスに見合う料金を、お客様から頂く。
税理士報酬のことで、将来、大きな溝が出来ないように、
事前に確認しておくべきでしょう。
もう、税理士報酬規定＝聖域だなんて、言いません。
④サービス業としての自覚があるのか？
これは、前述の、顧問報酬規定を明確にしているかどうか？と似ているかもしれません。
税理士・公認会計士は先生業と言われますが、私は、先生業である前に、サービス業であるということを忘れてはならないと考えています。
提供したサービスに見合う料金を、お客様から頂く。
サービス業として当たり前のことですが、この当たり前を当たり前にするということが、
税理士業界には足りないのではないでしょうか？
その他にも、税金の世界は常に変化しているので、常に勉強しているかどうかも確認してください。
勉強していない人が意外に多いのも、我々の業界の特徴です、
残念ながら。
⑤素人にもわかりやすく説明できるか？
税金の世界は、税法というものが基礎となっているため、日ごろ耳にしない法律用語が数多くあります。
たとえば、よく使われる用語として、「特殊支配同族会社」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越欠損金」「繰延資産」「租税公課」「家事関連割合」「住民税均等割」「外形標準課税」などがあります。
これらの会計や税法の単語を何の説明もなく使われて、あなたは、すんなり理解できますか？
まず理解できないでしょう。
しかし、税金や経営数字については、最終的に理解しなければならないのは、
もちろん、社長であるあなた自身です。
実際に、わかりやすい言葉で説明することは、かなり高度なことです。
特に、税金や決算書については、全体的な流れを把握していないと、
全く意味不明な説明になります。
ぜひ、実際に会った時に、確認してください。
⑥事務所、代表にミッション、ビジョン、パッションがあるかどうか？
ちょっと堅く感じるかもしれませんが、私たちのようなサービス業にはミッション（使命）、ビジョン（将来像）、そして、パッション（情熱）の３つがあるかどうかが非常に大切だと考えています。
（掲載元：和仁達也氏のHPより引用）
これらは、会計事務所の所長、従業員の考え方、姿勢に影響を与えます。というのも、これらがあり、共有できて初めて、「お客様を喜ばせたい」「お客様のお役に立ちたい」という意識が本当の意味で芽生えてくるからです。
日ごろから、お客様のことを考えて仕事に取り組んでいる事務所であれば、必ず、ミッションや理念等が必ずあるはずです。
そのミッションや理念の中に、自分本位ではなく、お客様のことが何かしらあります。
そこにお客様が入っているかどうかを確認してください。
そして、どのような将来像を描いているのか？
その将来像があなたの将来像にとってどうなのか？
使命感や将来像がいくら明確でも、まだ足りないことがありますよね。
それが、情熱だと思います。
起業家をサポートする我々会計事務所には、
情熱こそが一番大事だと考えています。
情熱こそが、アクセルを踏み続ける原動力になるのです。
- ①事務処理以外にも、相談や提案に対応できる事務所かどうか
- ②中小企業の節税や財務を得意としているかどうか
- ③顧問報酬規定が明確であるかどうか
- ④サービス業としての自覚があるかどうか
- ⑤専門的なことをわかりやすく説明できるか
- ⑥代表にミッション、ビジョン、パッションはあるか
あなたは、どんな事務所に相談したいでしょうか。
一つひとつイメージしながら、じっくり考えていただきたいと思います。
プロの税理士、公認会計士として、私ならこういう点に注目して税理士、会計事務所を選ぶだろうな、というポイントを６つお伝えします。
これをおさえておくだけでも、知り合いの税理士に依頼する場合、知り合いの社長に紹介してもらう場合などであっても、後々で「こんなはずではなかったのに・・・。知り合いづてなだけに断りにくい・・・。」というように、気まずい思いをしないですむでしょう。
ぜひ、ご参考にしてください。
①事務処理以外に、相談や提案に対応できる事務所かどうか
会計事務所には大きく分けて、事務代行型と相談提案型との２種類があります。
事務代行型とは、経理処理や給与計算、税金の申告のみをするだけの会計事務所のことです。 相談提案型とは、経営の相談、節税、財務の提案だけでなく、売上拡大、インターネット、携帯戦略まで、も相談できる会計事務所のことです。税金の申告や会計の事務処理に関しては、依頼する会計事務所がどこであれ、創業当初の利益が出ない期間に限ると、大きな差はありません。
ただし、少しでも利益が出るようになると、事務処理以外の面が非常に大事になります。
例えば、
節税対策をどうすればいいのか？資金調達をどうすればいいのか？経営数字をどう把握すればいいのか？インターネットやモバイルを用いた拡販方法は？等、様々な悩みが出てきます。
この時、あなたが選ぶ会計事務所が、事務代行型と相談提案型のどちらか？
が、ポイントになってきます。
あなたの会社がこの先、利益があまり出ず、税金を払う必要がないような会社であり続けるのなら、事務代行型の会計事務所で問題ないと思います。
もし、あなたの会社が少しでも利益が出る、少しでも成長するというのであれば、まず、その会計事務所が事務処理以外もできるのか？具体的には、中小企業の節税や財務を得意としているかどうかを確認してみてください。
あなたの会社の運命が、これを確認するだけでも、かなり変わってくることでしょう。
②中小企業の節税や財務を得意としているか？
社長が一番頭を悩ますこと。
それは、税金と資金繰りです。税金については、きちんと節税対策をすることが、大事になります。資金繰りについては、決算書の理解が大事になります。
決算書の理解とは、具体的には、
利益と資金繰りがどのようにつながっているのか？現金が現在どのような形になっているのか？（Ｂ/Ｓ）どのようにお金を使ったのか？（Ｃ/Ｆ）ということを把握することが大事になってきます。
私の場合は、毎月７～８つの経営数字を把握することが大切だと思っています。
また、税金をきちんと節税することは、資金繰りが大分楽になります。
では、節税や決算書を得意にしているかどうかを判断するためには、どういう点を見ればいいのでしょうか？
まず、節税に関してコンサルティング経験があるかどうかが非常に大事になります。
というのも、通常の税理士であれば、税金に関して、税金のルールに反していないかどうか？税金をどのように計算し、税金がいくらなのか？だけしか、経験していないからです。
“税金の計算はできるが、節税する方法は提案できない”というのが、普通なのです。（同様に、“決算書についても、決算書の作成はできるが、決算書についてのアドバイスは提案できない“というのが、普通です）。
一方で、節税のコンサルティング経験がある人の場合、“税金のルールに照らして、節税できるところはないだろうか？”ということを、一度でも考えたことがあるはずです。
税理士業とは、職人だと思います。
職人の世界では、能力やスキルの上達にあたって、誰が師匠かが最終的に大きく影響します。
ですから、師匠が誰かということが、とても重要になるのです。
③顧問報酬規定が明確であるかどうか？
税理士業界では、顧問報酬規定を明確にしている事務所がほとんどありません。
美容院、学習塾、英会話教室などのサービス業はもちろん、高級レストランや高級旅館でさえも価格表がきちんとあるのに、税理士・会計事務所となると、税理士報酬の価格表を明確にしていないことが大半です。
では、どのように税理士報酬を決定しているのでしょうか？
それは、企業の売上規模・業種・業績などから、
所長先生の独自の物差しで料金を決定しているのです。
ですから、料金をとりやすい会社からは多めに、料金をとりにくい会社からは安めにと、
顧問料金を設定するということになっています。
つまり、税理士報酬は、言い値なのです。
これでは、「税理士報酬が分かりにくい、不明瞭だ」と言われても、
仕方がないですよね。
このように、「税理士報酬が分かりにくい、不明瞭である」ことこそが、
税理士とお客さんとの間に溝を作る大きな原因だと考えています。
サービスの対価を明確に提示することはサービス業としてあまりにも当然です。
商品に値札がないスーパーはあり得ない、ですよね？（笑）
もう、「価格表がない高級寿司屋と同じ」なんて、時代遅れだと思うんです！
報酬規定が撤廃され、広告が解禁された現在、
我々だけが聖域でいることは、もう時代遅れなのです！！
提供したサービスに見合う料金を、お客様から頂く。
税理士報酬のことで、将来、大きな溝が出来ないように、
事前に確認しておくべきでしょう。
もう、税理士報酬規定＝聖域だなんて、言いません。
④サービス業としての自覚があるのか？
これは、前述の、顧問報酬規定を明確にしているかどうか？と似ているかもしれません。
税理士・公認会計士は先生業と言われますが、私は、先生業である前に、サービス業であるということを忘れてはならないと考えています。
提供したサービスに見合う料金を、お客様から頂く。
サービス業として当たり前のことですが、この当たり前を当たり前にするということが、
税理士業界には足りないのではないでしょうか？
その他にも、税金の世界は常に変化しているので、常に勉強しているかどうかも確認してください。
勉強していない人が意外に多いのも、我々の業界の特徴です、
残念ながら。
⑤素人にもわかりやすく説明できるか？
税金の世界は、税法というものが基礎となっているため、日ごろ耳にしない法律用語が数多くあります。
たとえば、よく使われる用語として、「特殊支配同族会社」「減価償却費」「貸倒引当金」「繰越欠損金」「繰延資産」「租税公課」「家事関連割合」「住民税均等割」「外形標準課税」などがあります。
これらの会計や税法の単語を何の説明もなく使われて、あなたは、すんなり理解できますか？
まず理解できないでしょう。
しかし、税金や経営数字については、最終的に理解しなければならないのは、
もちろん、社長であるあなた自身です。
実際に、わかりやすい言葉で説明することは、かなり高度なことです。
特に、税金や決算書については、全体的な流れを把握していないと、
全く意味不明な説明になります。
ぜひ、実際に会った時に、確認してください。
⑥事務所、代表にミッション、ビジョン、パッションがあるかどうか？
ちょっと堅く感じるかもしれませんが、私たちのようなサービス業にはミッション（使命）、ビジョン（将来像）、そして、パッション（情熱）の３つがあるかどうかが非常に大切だと考えています。
（掲載元：和仁達也氏のHPより引用）
これらは、会計事務所の所長、従業員の考え方、姿勢に影響を与えます。というのも、これらがあり、共有できて初めて、「お客様を喜ばせたい」「お客様のお役に立ちたい」という意識が本当の意味で芽生えてくるからです。
日ごろから、お客様のことを考えて仕事に取り組んでいる事務所であれば、必ず、ミッションや理念等が必ずあるはずです。
そのミッションや理念の中に、自分本位ではなく、お客様のことが何かしらあります。
そこにお客様が入っているかどうかを確認してください。
そして、どのような将来像を描いているのか？
その将来像があなたの将来像にとってどうなのか？
使命感や将来像がいくら明確でも、まだ足りないことがありますよね。
それが、情熱だと思います。
起業家をサポートする我々会計事務所には、
情熱こそが一番大事だと考えています。
情熱こそが、アクセルを踏み続ける原動力になるのです。