東京都の創業/国金融資 資金調達なら渋谷区の創業・国金融資サポートセンター
資金調達サービスのよく受けるご質問
Q１．資金調達初回面談サービスとは？
A．資金調達初回面談サービスとは、 開業資金のご相談、開業後の事業資金のご相談、正式依頼まえに、融資の可能性を尋ねたいという方に対して、５千円で相談におのりするというものです。国民生活金融公庫や銀行取引についての一般的相談、正式申込まえの予備相談の機会としても、ご利用してください。
Q２．国民金融公庫の新規開業ローンの特徴は？
A．
１． ご契約時の金利が最後まで適用される固定金利であること
２． 事業資金としては長期の返済期間が組めること
３． 元金返済の据置期間を設定できること(１～３年以内)
４． 事業開始後５年までの方がご利用できること
などです。
Q３．女性向けの新規開業ローンはありませんか？
A．女性、若者／シニア起業家資金があります。融資限度額は設備資金７,２００万円(うち運転資金４,８００万円)で、返済期間は設備資金１５年以内、運転資金７年以内となっています。設備資金(土地取得資金を除く。)については国金の一般的な利率よりも低い金利でご利用いただける点が特長です。
Q４．法人名義で借入したいのですが、まだ法人設立の準備中です。法人設立のための資本金の払い込みにあてる資金の融資は受けられますか？
A．公庫は事業資金(店舗、機械などの設備資金、人件費や仕入などの運転資金)をご融資する機関ですので、資本金の払い込みに使う資金については対象外となります。したがいまして、法人を設立して創業する場合は、設立登記後の法人がご融資の対象となります。
Q５．個人での創業で融資申込するのと法人での創業で申込するのに違いはありますか？
A．融資申込について、個人と法人とで大きな違いは特にありません(法人で申し込む際には履歴事項全部証明書または登記簿謄本が必要になるくらいです)。融資を受けるうえでどちらが有利ということはありません。
Q６．別の会計事務所に会計・税務をお願いしているのですが、融資サービスだけでもベンチャーズ会計事務所にお願いすることはできますか？
A．使い分けていただくことについては、何ら問題ありません。弊社は、あなたの成功をサポートできるのであれば、どういう形であっても最大限にサポートいたします。融資サービスだけでも、一切気兼ねなくご依頼くださいませ。
Q７．創業予定地が未定ですが、国金へ申込みできますか？
A．創業予定地が未定ですと、資金計画が定まらず、収支計画においても立地条件等を踏まえた売上予測や経費予測が立てられないため、事業計画が固まらないことになります。したがいまして、原則として、出店地を決定されたうえでのお申込みになります。
Q８．面談にも付き添って頂けますか？
A．国金まかせて安心サポートと制度融資まかせて安心サポートについては、面談に弊社の担当者がお付添いさせて頂きます。その他のサービスでは、面談時のアドバイスはさせて頂きますので、ご安心ください。
Q９．融資の申込は国金の場合、どちらの支店にすればよいのですか？
A．個人のお申込の場合は、創業予定地を管轄する支店、法人でのお申込の場合は、法人登記上の本店所在地を管轄する支店がお申込の窓口となります。
Q１０．融資申込してから融資が実行されるまでにどれくらいの期間がかかりますか？
A． 国民金融公庫の場合は、１ヵ月程度です。制度融資の場合は、１ヶ月半程度です。ただし、ご融資の条件などによっては、時間がかかる場合もあります。特に、制度融資の場合には、必要書類が揃えられるかどうかで、もっと時間がかかる場合もあります。
Q１１．自己資金はいくらあれば融資を受けられますか？
A．自己資金は重要な要素のひとつですが、それ以上に事業計画全体がしっかりしているかが重要になります。国民金融公庫が創業企業を対象として実施した調査（「新規開業実態調査」）によると、創業資金総額に占める自己資金の割合は平均で３割程度となっています。









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