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（１）国民生活金融公庫や銀行取引についての一般的相談 （２）正式申込まえの予備相談 としてもご利用下さい。 「色々な資金調達の方法があるけど、どのようにすればいいの？」とお悩みの方に対して、創業時の資金調達について、以下の内容についてお伝えいたします。 ＜主なサービス内容＞ ・国民生活金融公庫や銀行取引についての一般的ご相談を、お受けします。 ・開業資金のご相談、開業後の事業資金のご相談など、お気軽にご相談ください。 ・正式に依頼する前に、融資の可能性について、尋ねてみたい方もご利用下さい。 ＜サービスの流れ＞ 【１】お申込（電話、メール） 【２】日時の打ち合わせ（電話） 【３】当事務所にて面談 ＜報酬＞ 相談料５千円（１時間） |
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初回有料相談のご利用は簡単です。
下の2つの方法があります。
- お電話
- Ｅメール
１．お電話をご利用のかたへ
２．Ｅメールをご利用の方へ
このページ下の申込みフォームからどうぞ。
「相談はしてみたい・・、
でも、申込みの電話（Ｅメール）をするのは、なんとなく不安」
という方へ。
以前にご相談をいただいた方も、
初めての電話の際は、あなたと同様にご不安だったそうです。
そこで、初回有料相談の申込みについて、多くの方がお感じになると思われる４点にお答えします。
１．「電話には税理士さんが出てくれるのだろうか？」
→安心してください。中小企業の創業融資アドバイザー／公認会計士・税理士の藤田佳高が責任を持って対応いたします。
２．「電話（Ｅメール）をすると、何を聞かれるのだろう？、何を話せばいいのだろう？」
→あなたにお話いただくのは、
・あなたのお悩みやご不安な点、あなたの希望すること
・相談のご希望の日時
・事業の大まかな状況（業種、事業内容（予定）、創業何年目、事業の状況等）
などです。
３．「まだ迷っているのに、いきなりサービスの契約をすすめられたりするのかな？」
→当事務所がサービスの契約をすすめることはありません。弊社に依頼することを含め、どなたに依頼するかは相談者のご意志です。
４．「あとから営業されたりしないだろうか？」
→当事務所から後日営業の電話をするなんてことは、一切ございませんのでご安心下さい。
５．「何を持って行けばいいのだろう？」
→一般的に、ご持参して頂きたい資料は下記の通りです。必要に応じて追加の資料をお願いする場合がございます。
事業の概要のわかる資料
（個人のケース）
去年の確定申告がある場合は、所得税確定申告書
事業開始時の税務署への届出書類（開業届、青色申告承認申請書等）
（法人のケース）
定款のコピー
登記簿謄本（期限切れていて構いません）
２期目以降の方は、直前の法人税確定申告書
法人開設時の税務署等への届出書類
源泉所得税、法人税、消費税、住民税・事業税の納付書
（担保のあるケース）
不動産の登記簿謄本
固定資産税の納付書
有価証券の取引明細
（第三者保証人のいるケース）
第三者保証人の源泉徴収票
無料相談の申込みについてのご不安、疑問が少しは軽くなったでしょうか？
まずは気軽に電話（Ｅメール）してみてください。その一歩が、あなたのこれからの人生をきっと幸せなものに変えると信じています。
初回有料相談のお申込みは、お電話またはＥメールで。
Ｅメールご利用の方は、↓↓↓からどうぞ。
初回有料相談のお申込みは、下記の入力フォームにご記入の上、
送信ボタンを押してください。通常、２営業日以内にこちらからご連絡を差し上げます。
ただし、次のような方はお断りいたします。
弊社は、自社のサービスに自信があります。
だからどなたにでも弊社のサービスを提供したいとは思いません。
当然、お付き合いしたくないお客さんもいます。
次のような人はお断りします。
以上のような方は、他に行ってください。
はっきり言って、お互いにとって、関わるだけ時間のムダです。
 
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